生命保険の活用で相続税が減らせる？

生命保険, 相続税, 節税

2013.04.22 Mon

相続税の税制改正を前に、中高年層の方々の間で、生命保険を活用した相続税対策に注目が集まっています。

保険金の非課税枠は縮小の兆しがありましたが、平成25年の税制改正では据え置かれ、有効な節税手段として、存在感が増してきております。ポイントとしては、富裕層だけでなく、上手につかえば一般世帯でも役立つ可能性があるということです。

いままでは『お金持ちの税金』と思われてきた相続税が、庶民の税金へと変化しようとしているのです。

受取人指定の利点

たとえば、60歳まで共働きで頑張って、今は夫婦で自宅で暮らしている、子どもは既に独立。といったケースでは、課税評価額を下げる『小規模宅地の特例』は同居が要件であるために使えない。その為、生命保険が見直されているのです。

東京都内など地価の高い都市部では新たに課税対象になる人が続出するとみられています。

生命保険のメリットとして、『遺言と同様に受取人を指定できる』という声もきこえます。

非課税枠使い争いを防ぐ動き

これはたとえば自宅の土地・建物など分けにくい不動産が財産の大半をしめるケースなど、代りに現金で払う代償分割にあてることもでき、「争続」防止にも役立つと言われています。

また、保険金が　素早く払われて葬式代などにあてられるメリットも兼ね備えている。
預金の引出しには相続人全員の印鑑証明書や戸籍謄本が必要だが、保険金は受取人の印鑑証明書と戸籍謄本があれば５日程度で受け取れる場合が多い。

財産と見合う額にしましょう

使えるとはいえ、むやみに契約をするのには注意していただきたい。
生命保険は高額な金融商品であることに違いはありません。

まずは落ち着いて、自分の財産額など、現状把握をするところからはじめましょう。

心配であれば私ども税理士にご相談いただくこともできます。

これから、保険のプランに関しても、一時払い終身保険などは、４月以降標準利率の引き下げに伴い保険料が上がるものが多い点などにも注意しましょう。

まとめますと、相続対策といいながら、老後の生活を圧迫するような保険のかけ方をするのは本末転倒であるということです！

ただしい理解をもって、しっかりと対策をおこなっていきましょう。

節税以外の生命保険の効果まとめ表

	生命保険のメリット	現金なら
遺産分割対策	死亡保険金は指定された受取人固有の財産 原則、遺産分割協議、遺留分減殺請求の対象外	遺産分割協議の対象で凍結される 遺留分減殺請求の対象
資金の準備	受取人の印鑑証明と戸籍謄本があれば５営業日程度で受け取れる	預金引出しは相続人全員の同意と全員の印鑑証明書、戸籍謄本が必要。もめると引き出せない。