2015.03.16 Mon
ついに日本でも、個人に紐づくID制度にあたる、マイナンバー制度がはじまります。
よく、アメリカの映画などで、社会保障番号がうんちゃら・・とか聞いたことありませんか?
個人ひとりひとりに、IDを付与し、納税や行政手続きを簡素化し、より抜け漏れのないようにしていこうということです。
内閣官房の取り組みとして行っていくもので、黙ってても付与されます。
2月17日付で公表された、内閣官房のお知らせによると、個人番号(振り分けられるIDのようなもの)は2015年10月からの通知が予定されており、社会保障・税分野での利用は、原則として2016年1月からを予定しているとのこと。
実際の具体的なイメージとしては、2015年の10月から順次、市区町村から住民票の住所に「通知カード」が送付され、
2016年の1月以降に行う行政手続きでは、マイナンバーの記載が必要になるようです。
税金が変わるということはまだ現状としてはありませんが、企業からすれば、従業員等の個人番号が記載された扶養控除等申告書の事前収集が可能になり、手続きに要する情報をいちいちもらわなくとも、その個人の情報は国によって管理されるため、間違いがなく、よりスムーズな手続きができるようになるとの効果があるとのことです。
便利に、効率的になることが期待される一方で、プライバシーの侵害になるのではという味方も一部でされているようです。
基本的に日常生活に入ってくるわけではないので、プライバシーも何も無い気もするのですが、気になる方もいらっしゃるのかもしれません。
確かに、処理の自動化が行われることで、手続きは便利になり、国も、より税金の回収漏れリスクを低減することができるのだと思いますが、
仮に、一度情報が漏洩されてしまえば、ダイレクトに個人情報の悪用ができてしまうのは、今後の課題であると言えるかもしれません。
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