認証保育所の保育料と税金

保育料, 税金

2013.09.10 Tue

認証保育所と保育料

認証保育所とは東京都独自の制度で、いわゆる民間企業が、国の認証を得て
運営する保育所のことです。

これに対して、認可保育所という言葉があります。
こちらは、都道府県のもと、国の基準で運営されている保育所です。

かなり大雑把な言い方をしてしまえば、
前者が私立、後者が国公立の学校のようなイメージに近いのではないでしょうか。

そんな、認証保育所を利用されている方々に向け、

各市区町村に申請すれば、補助を受けることができます。

例えば、港区の例をあげてみると、

前年分の保育料算定所得税額が零円以外の世帯のうち、前年分の保育料算定所得税額が、210,000円以上である世帯は、月額2万円の補助を市区町村から受けることができます。

あるいは、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯及び前年分の保育料算定所得税額が零円の世帯、また前年分の保育料算定所得税額が零円以外の世帯のうち、前年分の保育料算定所得税額が、210,000円未満である世帯は、月額4万円の補助を受けることができます。

各市区町村のホームページに、
このような情報が掲載されていますので、お住まいの地域のホームページでチェックすることができます。

補助金に税金！？

税理士として、なんともひっかかった点がひとつありまして、
この記事の本題です。

通常、補助金は非課税であるべきだと思うのです。

しかしながら、今の法律ですと、
保育料の補助金は雑所得として扱われ、
確定申告が必要になってくるケースがあるのです。

市区町村によって補助金の額は異なりますが、
仮に、月額2万円を補助金として受け取った場合、

年間の雑所得が20万円を超えますので、
課税の対象になってしまいます。

うーん、なんとも納得感がないですね。

会社勤めの方々が、
保育料の補助金がために確定申告をせねばならず、

それによって、税務署は管理する労力が増えるわけですから、
なんとも矛盾をかかえることになってしまいそうですね。

こういった、日常の中に潜む税金の矛盾、
税理士として声を届け、改善に役立てればと思うのです。

税金でお悩みの方々が、いらっしゃいましたら、
教えてくださいね。

税法あとからあとから追加され、
このような矛盾が生じることもあるようなので、
発見することが第一歩だと思います。