今井博子税理士事務所のここだけの話

マイナンバーは個人だけではない?!企業版マイナンバー(法人番号)とは?

2015.10.15 Thu

Barcode-1012138EEDB550B7
マイナンバーと聞くと、個人のことだけでしょ?と思われがちですが、実は法人にもマイナンバーが割り当てられます。

10月から13桁の番号が振られていくということだが、個人のマイナンバーの認知に圧倒されてあまり話題に登っておりません。

法人番号の対象は、企業のように設立登記された法人や国の機関・地方自治体、税務署になんらかの申告書を出しているその他の団体などになります。

番号の通知書は10月22日に国の機関や東京23区内の企業などに発送され、11月25日まで複数回に分けて送られるとのことです。

行政手続きでの活用は来年2016年1月に税の分野からはじまり、法人税の申告なら16年1月以降にスタートする事業年度からが対象になるため、実際に申告書に法人番号を記載する作業は17年からになります。

また、個人との違いは「法人番号公表サイト」というインターネット上のサイトにて公表されるということです。法人名称、本社所在地、法人番号の3つが基本情報となっています。

法人向けにクラウドサービスやアプリケーションなどを提供し始めている会社もあるので、今から下調べして、対応を進めていく必要がございます。

行政上の効率化は確かにできるかもしれませんが、中小企業にとってはまだピンときていない方も多いのではないでしょうか?

 

どちらにせよ国の施策なので、対応せざるを得ないと割りきって、早めに関心を寄せていきましょう!

はじめてのご相談は60分間無料。ご相談の予約はこちら >>

News Letter

事務所からのお知らせや税制改正による注意点などをお届けいたします。無料で購読できます。